2025年11月28日、政府は令和７年度補正予算案を閣議決定しました。このうち、経済産業省関連の予算の中から、特に中堅・中小企業向けの補助金施策について紹介します。
尚、現時点では「補正予算案の閣議決定」ですので、国会の承認を得て正式決定となります。

経済産業省関係令和7年度補正予算案の概要」から
（３）中堅・中小事業者をはじめとする賃上げ環境の整備
＜中小・中堅あわせて、基金残額の活用を含めた対策規模は1兆1,300億円＞

◯ 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【4,121 億円(新規2,000億円)】
　地域の雇用を支える中堅・中小（100 億宣言企業等）・スタートアップ企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。また、企業の着実な事業成長に向けた経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を支給する。

◯ 中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】
　物価高や米国関税による貿易環境の変化等の厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者が、最低賃金引上げを含み、持続的な賃上げを実現していくためには、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要。
　そこで、成長志向の中小企業の飛躍的成長や、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すため、成長加速化補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M＆A 補助金や重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援等を行う。

詳しくは、「経済産業省関係令和7年度補正予算案の概要」をご確認ください。